みなさんこんにちは、管理人のてっぺいです。
今回は話題の新NISAの内容についてとなります。
キーワードは「外国税」となりますが、投資商品によっては非課税ではないことがある点に注意です。
気になった方はこのまま読み進んでみてください。
本記事についてはプライバシーポリシーに基づき可能な限り細心の注意を払って掲載しておりますが、状況によって紹介した内容が変わることがあります。
紹介した内容によって生じたいかなる損害、不利益について一切の責任を負えませんので、運用商品についてのご確認と最終判断についてはご自身で宜しくお願いします。
本記事は２０２４年０６月１２日時点のものです。記事掲載後の経過状況によっては実際の内容と異なっている場合があります。予めご了承下さい。
目次
結果
実際に新NISAを運用しているので、気になって口座開設している証券会社さんで確認しました。
基本的に外国税がかかるのは米国株、米国ETFの「分配金や配当金」に対してとのことで、運用商品によっては確かに外国税10%の課税になる場合があります。
とは言ってもインデックスファンドで人気商品となっている「オルカン」という呼び名で有名な「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」で例を挙げます。
仮に米国株、米国ETFが含まれてても、分配金や配当金を出さない方針のようで、サポセンの方もこれまで分配金実績自体がないとの事で、「外国税はかからない」事になります。
日本税自体はNISAの場合は「元々非課税」なので結果として「完全非課税」ということです。
この内容を聞いて安心しました。
米国株の分配金・配当金に対する外国税と日本税の「二重課税」に対する外国税控除制度の話にもなるので、分配金・配当金発生有無はとても重要な内容ですね。
また同じく人気の高いeMAXIS Slim 米国株式(S&P500)についてはどうなのか？という部分が気になるかと思います。
こちらは米国を代表する主要企業500社に対する商品なのですが、eMAXIS Slim自体が資産成長を優先している商品なので配当金実績がない事もあり、こちらもおそらく完全非課税と思われます。
一度、ご自身が運用されている投資商品について米国株、米国ETFなのか、分配金、配当金が出る商品なのかについて確認されることをお勧めします。
これより先については外国税、日本税、二重課税やインデックス、アクティブタイプの考え方に関する内容となります。
気になった方は読み進んでみてください。
外国税とは？
成績が好調な企業は分配金・配当金を出すところもありますが、その運用商品が米国株や米国ETFの場合に現地外国税として10%の課税があります。
NISAでも米国株や米国ETFの運用が出来るので、非課税かと思っていたら外国税部分の課税が発生していたという事になる場合があるという事です。
もし分配金や配当金が出る場合ですが、外国税の１０%控除された分が手元に残ることになります。
二重課税について
先ほどは外国税のお話をしましたが、NISA以外での株運用では「日本税も課税となります。」
| 課税名称 | 税率 |
|---|---|
| 外国税 | 10% |
| 日本税 | 20.315% |
| 合計 | 30.315% |
二重課税の場合、配当金の3割が課税される事になるのでこれはとても大きいですね。
この場合に「外国税控除申請」することにより外国税10％があとで還付される仕組みがあります。
NISAで米国株、米国ETFの商品を運用していた場合は、「元々日本税が非課税なので、二重課税状態にならない」事から、外国税は課税となります。
「運用商品によっては」外国税10％の課税が発生する場合がある点があるので注意したいですね。
分配金・配当金の補足
「分配金」は投資先企業の資産からの支払いとなります。資産からの支払いという事で、資産が減るという事は「基準価額も減少する」のが特徴です。
「配当金」は投資先企業の利益から支払いとなるので、分配金のように基準価額の減少はありませんが、毎年発生するとは限らないし、金額もその時によって変わるのが特徴。
新NISAで配当金を「非課税」で受取る必須設定
新NISAをされている方であればご存じの内容と思いますが、運用で得た配当金を「非課税」にする設定内容に「株式数比例配分方式」があります。
配当金を受け取る際の方法は全部で4つあるのですが、非課税で受け取り出来るのは「株式数比例配分方式」のみとなります。
他に３つの方法で受け取り設定されていると「課税」となるので注意です。
もし新NISAでまだ「株式数比例配分方式」にしていないのであれば設定変更するようにしましょう。
わからない場合は開設している証券会社のサポートや、Youtubeでもこの内容を詳細に解説している動画があるので一度確認してみましょう。
対象商品が国内なら課税心配なし
NISAの商品は日本国内の投資商品も勿論あります。
投資対象が日本国内向けの商品であれば今回話題に上がっていたような課税については心配ないでしょう。
インデックス(パッシブ)とアクティブ
ここでは投資商品のファンドの違いについてもざっとお話します。
今人気があるのは全世界株の通称オルカン（オールカントリー）やＳ＆Ｐ５００のインデックスタイプ投資が人気のある状態です。
人気の秘密はインデックス（パッシブ）の信託報酬手数料が、アクティブタイプに比べてかなり低いということも挙げられます。
加えて長期運用した場合でみると、アクティブタイプに比べてインデックスの方が成果が出やすいとこが多いこともあります。
信託報酬手数料は運用商品によって異なりますが、インデックスとアクティブタイプの商品では数パーセントもの差がある事は珍しくありません。
数パーセント聞くと大したことのないように聞こえますが、長期投資した場合の投資額によっては差額が数十万円になる事もあるので無視できない部分になります。
インデックスは長期運用前提の商品
期間は少なくとも10年以上、20年くらいは継続したいとも言われているので、景気の影響によっては継続投資が難しい状況になる事もあるかもしれません。
継続投資が難しくなった場合、利益が思うようにでない場合もあります。
インデックス投資は商品によって指標が事なりますが、日経平均、TOPIX、ＮＹダウ、NASDAQなどのターゲット指標を元にして、連動する株価が高い時は買い付けを抑え、安い時に多くするなどの調整を広範囲に分散して行う事で成果が安定しやすい商品です。
ターゲット指標の株価より高いリターンを得るのが難しいため、利回りはアクティブに比べて低くなります。
投資なので「元本割れの可能性」もありますが、過去実績ベースでは長期運用するほど成果が得られやすく、株価の上下を繰り返して最終的に右上がりなるといわれているのが人気の理由の一つになっています。
アクティブは考え方次第
反対にアクティブタイプはインデックスの指標以上を目標に運用されるため、インデックスよりも対象を見極めて運用する分リターンが多い場合があるのですが、その分手間がかかるので信託手数料が高いのも特徴です。
指標以上の運用が達成できた場合のリターンが大きい事から、利回りはインデックスより高いのですが信託先会社の実力が問われます。
同じアクティブファンドを扱っていても、信託先によっては成果の差が生じる事もあります。
運用次第ではまさに「ハイリスクハイリターン」なので、リターンが大きい時もあれば、損失が大きい時もあり、インデックスより成果面で分が悪い事もあります。
インデックスに比べてちょっと分が悪い印象のあるアクティブタイプも、商品と運用先会社によってはインデックスタイプに比べて高い成果を出しているところがあるのも事実です。
マネー相談でＦＰさんと会話したことがありますが、「ちゃんと運用のできるアクティブファンドであれば、信託報酬手数料が例え高くてもそれ以上のリターンがあるし、その利益はインデックスをも上回る」との事です。
ということでアクティブの運用益が信託報酬手数料とインデックスを含めても上回っていれば結果として良いので、アクティブファンドが必ずしも悪いわけではないのも一つの考え方です。
ではどこのアクティブファンドならいいの？というの部分ですが、アクティブで成果を上げているところはかなり少ないこともあり見極めがとても難しいので、この点が素人では手が出しにくい部分になります。
その他のファンド
国内株式、先進国の海外株式、新興国の海外株式、国内外の債券、金、仮想通過など、投資対象はとにかく色々あります。
これから始められる方で迷っている場合は、リスクの少ないインデックス投資がお勧めですが、具体的な銘柄はYoutubeでも多くの方が同じような内容を紹介しているので一度確認されると良いでしょう。
開設関連のチャンネルでお勧めなのは「リベラルアーツ」、「経済アナリストの馬淵さん」のチャンネルですね。
分散投資が推奨される理由
あまりアレコレ手を出すのもあまり良くないとも言われていますが、リスク分散の無い一極集中も同様に良くないと言われています。
理由としては下落したときのインパクトが大きく、回収が難しかったり、同水準までの回復期間が長期化するリスクもあるためです。
分散投資することでＡ投資商品では運用益がマイナスになっても、Ｂ投資商品ではプラスになっている。
またＣ投資商品は変わらない利益を継続というような感じで、マイナス分を他の商品が相殺し、リスク分散をする結果になるので、投資の説明会でも「分散投資」が推奨内容として出てきます。
最後に
如何でしたでしょうか？
インデックス投資はコツコツ積み立てることで、少しずつ雪だるま式に増えていくけど、それが２０年という長期になるということです。
とある某税理士さんの見解は個人であればいいけど、会社経営者であればＮＩＳＡのインデックス投資利回りで得られる利益より、会社に全投資した方が金額面も含めて有益という意見もあるので、人によっては色々な見方があるのも面白いところです。
今回はここまでとなります。
最後までお読み頂きありがとうございました。
ではまた次回。
